災害対策

近年、我が国では地震や大雨、台風などの自然災害による被害の影響が甚大です。
そのような状況の中、各自治体において災害時のドローン活用が注目を集めています。

有事の際に迅速には熟練した操縦者が必要不可欠

災害が起こった際、何よりも大切なのはスピードです。ドローンは他の有人航空機と比べて出動準備が短いため、災害発生時に迅速に災害対応を行うことができます。そして、空撮情報を基に被災情報を一早くウェブ上で共有・リアルタイム更新することで、その後の災害対応をスムーズに行うことができるのです。災害時のドローン活用事例も増えてきており、今後も災害用ドローンの需要が拡大していくでしょう。
しかし、有事の際に迅速にドローンを活用するためには熟練した操縦者の育成が必要不可欠です。私たちはドローンパイロットの育成に尽力しています。

01被害状況の確認

災害現場の被害が甚大な場合、人が立ち入ることが困難なことも多々あります。しかし、空中を飛行するドローンであれば、人が立ち入れない場所へでも迅速にアプローチできますので、被害状況をすぐに確認することが可能です。
ドローンはすぐに利用できるうえ、高性能なカメラを搭載しているものもありますので、被害状況を迅速に把握することで対策方針の立案に役立てられるでしょう。

02被災者の迅速な発見

災害時に現場でドローンを活用することで、被災者の状況を素早く把握できます。ドローンに搭載するカメラは通常の光学カメラ以外に、人の体温を検知できる赤外線カメラもありますので、逃げ遅れた被災者がいた場合でも早期発見につながる可能性が高いでしょう。
また、ドローンは小回りがきくため、人の目が届きにくい場所でも瞬時に確認ができる点もメリットです。

03被災者の救助活動

火災が発生している現場でドローンを活用し、上空から消火剤の散布や、水害の現場で被災者に浮き輪を届けるなど、被災者の救助活動にも役立ちます。
こうした救助活動は、本来であればレスキュー隊員が実施します。しかし、火事や水害の現場での救助活動は大きな危険を伴うため、リスク軽減という面においてもドローンの活用には大きなメリットがあるといえるでしょう。
また、ドローンのマイクを使って要救助者に話しかけることにより勇気づけることができ、要救助者の生存率などをあげる効果も期待できます。

04災害現場への物資運搬

災害によって陸路が遮断された状況や、ヘリコプターなどが着陸できない状況においても、ドローンを活用することで物資の運搬が可能です。輸送用のドローンであれば5Kg～200Kgの積載量がありますので、多くの物資を素早く災害現場に届けられます。
特に輸血や薬が必要な被災者がいる場合は、ドローンが有効活用できるでしょう。

05ハザードマップの作成

空中を飛行し災害現場を俯瞰できるドローンであれば、ハザードマップの作成も素早くおこなえます。写真や動画の撮影はもちろん、広範囲な3D測量も短時間で実施できますので、災害現場の地図を作成して救助や復興活動に役立てられます。

06有人航空機との違い

ドローンは狭いスペースでも離着陸が可能なため、災害時でも周辺環境に左右されずに利用できます。有人航空機は離着陸に広いスペースを要するため、大規模な災害が発生した場合には、早急な対応ができないことがあります。
ドローンであれば、災害現場付近まで接近してから利用することが可能であり、災害発生後の初動対応として活躍できます。

群馬県嬬恋村との災害協定締結

2022年8月22日、日本ドローン協会群馬事業所は茨城・埼玉・千葉・大阪・長崎の各事業所と連名で、群馬県嬬恋村と災害協定締結しました。群馬県内やその周辺で大規模災害が起こった場合でも、他県からのサポートを得られ、迅速な災害調査・対策が可能となります。